あなたは「バイトを無断欠勤してしまい、このまま辞めたい」と悩んでいませんか?結論、無断欠勤してそのまま辞めることは可能ですが、様々なリスクが伴います。この記事を読むことで無断欠勤のリスクと正しい対処法がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
Contents
1.バイトを無断欠勤してそのまま辞めるとどうなる?起こり得るリスク

バイトを無断欠勤してそのまま辞める(ばっくれる)とは
バイトを無断欠勤してそのまま辞める行為は、通称「ばっくれ」や「バックレ」と呼ばれています。
具体的には、勤務するべき日に連絡なく欠勤し、バイト先からの電話やメールにも応じず、そのまま退職してしまうことを指します。
シフトに入っていたにもかかわらず連絡せずに休み、その後も職場との連絡を断ってしまうため、雇用主や同僚に大きな迷惑をかける行為です。
法律上は退職の意思を伝えてから2週間で辞められるとされていますが、無断欠勤のまま辞めると様々なトラブルに発展する可能性があります。
職場の運営に支障をきたすだけでなく、ご自身にも後述するような深刻なリスクが生じるため、決して軽く考えてはいけません。
家族や緊急連絡先に連絡が行く可能性
無断欠勤が続くと、バイト先から家族や緊急連絡先に連絡が入ることがあります。
これは単に業務への影響を最小限に抑えるためだけでなく、あなたの安全を確認するためでもあります。
バイト先としては、事故や病気で連絡が取れない可能性も考慮して、本人の無事を確かめる必要があるのです。
しかし、この連絡によってあなたの職場での状況が家族や知人に知られることになり、プライバシーに大きな影響を及ぼします。
親に内緒でバイトをしていた場合や、家族に心配をかけたくない場合には、特に大きな問題となるでしょう。
個人の信頼性や評判にも影響を与える可能性があるため、このような事態を避けるためにも、必ず事前に連絡を入れることが重要です。
損害賠償を請求されるリスク
無断欠勤によって職場に損害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があります。
例えば、人手不足による営業損失や、急遽代わりの人員を確保するための費用などが該当します。
実際に請求が通るケースは多くありませんが、就業規則に無断欠勤や無断退職に対する罰則が明記されている場合は、従わなければならないケースもあります。
また、即日退職によって会社に損害が発生すれば、損害賠償の対象になり得ることは理解しておく必要があります。
トラブルになると精神的にも大きな負担となり、法的な手続きが必要になる場合もあります。
このようなリスクを避けるためにも、最低限メールや手紙で退職の意思を伝えるようにしましょう。
給料が未払いになる恐れ
労働基準法第24条では雇用主の賃金支払い義務が定められており、既に働いた分の給料は法律上必ず支払われるはずです。
しかし、無断欠勤が続いた場合、勤務態度を理由に給与の一部が支払われないといったトラブルに発展することがあります。
特に日払いや週払いの現場では、その場の判断で支払いを渋られる例も報告されています。
本来は違法な対応ですが、連絡をせずに辞めると証拠が残らず、不利になりやすいのが実情です。
給料の未払いに関しては、後から請求することも可能ですが、手間や時間がかかります。
トラブルを避けて確実に給料を受け取るためにも、適切な手続きを踏んで退職することが大切です。
貸与品の実費請求や業務上横領罪のリスク
バイト先から貸与されている制服、カードキー、モバイルPCなどの返却をしないままにしておくと、実費を請求されることがあります。
就業規則等に返却に関する規定が書かれている場合もあるので、必ず確認しましょう。
また、法的には貸与されている制服や備品を返却しないと業務上横領罪になる可能性があります。
横領による損害が発生すれば、損害額によっては会社は損害賠償請求をすることもできます。
特に個人情報を含んだモバイルPCなどの場合は、未返却によって企業に重大な損害が生じる可能性があり、より厳しい対応を取られることもあります。
返却する際には、制服など洗えるものはきちんと洗ってから、謝罪も兼ねてバイト先に返しに行くのが望ましいですが、難しい場合は宅急便や郵送で送付し、謝罪の手紙を添えるようにしましょう。
2.無断欠勤してしまった後の正しい対処法

バイト先への謝罪と連絡方法
無断欠勤に気づいたら、まずは速やかに職場へ謝罪の連絡を入れることが最も重要です。
基本的にはバイト先から連絡が来ていることが多いですが、寝過ごしている場合やスマホを気にしていない場合など、連絡に気づけないこともあるでしょう。
無断欠勤をしてしまったと気づいた時点で、早急に上司や担当者に連絡してください。
怒られる不安などもあると思いますが、あなたが事故に遭っているのではないかと心配している可能性もあります。
すでに無断欠勤をしてしまったことは覆せませんので、謝罪と現在の状況を素直に伝えるようにしましょう。
時間を置かずに謝ることが、信頼関係の再構築への第一歩となります。
電話での謝罪が基本|メールやLINEでも可能
謝罪の方法としては、電話で直接伝えることが基本のマナーです。
電話であれば、相手の反応を確認しながら誠意を持って謝罪できますし、今後の対応についてもその場で相談できます。
しかし、どうしても電話がしづらい場合や、精神的に辛い場合は、メールやLINEで送ることも選択肢の一つです。
ただし、メールやLINEだと見落とされる可能性があるので、送った後に数日返信がなければ電話で確認をしたり、再度メールをするなどアフターフォローを忘れずに行いましょう。
連絡する際には、言い訳をせずに自分の非を認め、今後同じ事態を防ぐための具体的な解決策を提示することが重要です。
何が原因で問題が起こったかとその影響を整理したうえで、真摯に謝罪の意を表明することが必要です。
バイトを続ける場合の対応と挨拶の例文
無断欠勤の後もバイトを続けたい場合は、無断欠勤で生じた問題に真摯に対応することが必要です。
迷惑をかけたことへの心からの謝罪をメールや直接会話で行い、そのうえで責任ある行動を示すことが大切です。
例えば次回から問題を避けるための対策を具体的に述べ、実行に移す約束をしましょう。
シフトを勘違いした場合の謝罪例文は以下の通りです。
「無断欠勤をしてしまい、大変申し訳ございません。シフトの日時を勘違いしておりました。今後はシフトをしっかりと確認し、スケジュールアプリに登録して通知させるなど、このようなミスを繰り返さないよう努力いたします。」
体調不良で連絡できなかった場合は、「昨日の夜から急な体調不良で寝込んでしまい、連絡が遅くなってしまいました。無断欠勤をしてしまい、大変申し訳ございません。このようなことがないように、より健康に気を使って生活いたします。」と伝えましょう。
無断欠勤したことで、急遽シフトに入ることになったり、同じシフトのバイト仲間があなたの仕事分まで働くことになってしまったりなど、迷惑をかけていることがあります。
次回の出勤日には、バイトの同僚にも直接謝罪することを忘れないようにしてください。
バイトを辞める場合の伝え方と退職手続き
無断欠勤の後にそのままアルバイトを辞めたい場合でも、バイト先に連絡をすることは必要です。
退職理由を説明して、退職日や必要な手続きの確認など相談します。
原則、退職の意思は退職日の2週間前までに伝える必要がありますが、現実的な条件をすり合わせましょう。
電話での伝え方の例文は以下の通りです。
「本日、起きたらバイトのシフト時間を過ぎていて間に合いませんでした。申し訳ございません。学業との両立が難しく、アルバイトを続けるのが難しいと感じており、辞めさせてください。」
基本は電話で伝えることがマナーですが、どうしても電話がしづらいのであればメールやLINEで送りましょう。
退職手続きでは、通常の社員の退職と同様、社会保険と雇用保険の喪失手続きを進めます。
また、制服や貸与品の返却についても必ず確認し、速やかに対応することが大切です。
3.バイトを無断欠勤せずに円満に辞める方法

退職の意思は2週間前までに伝えるのが原則
バイトを円満に辞めるためには、退職の意思を退職日の2週間前までに伝えるのが法律上の原則です。
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間で雇用契約を解除できると定められています。
ただし、就業規則によっては「1ヶ月前までに申し出ること」などと定められている場合もあるので、事前に確認しましょう。
早めに退職の意思を伝えることで、バイト先も人員の補充や業務の引き継ぎを計画的に行うことができます。
これにより、職場に迷惑をかけることなく、円満に退職することが可能になります。
退職の意思を伝える際には、直接上司に伝えることが望ましいですが、難しい場合は書面で提出することも有効です。
即日退職したい場合の伝え方と理由の説明
やむを得ない事情ですぐにでも退職したい場合は、明確にバイトを継続できない理由をしっかりと伝えることが重要です。
例えば、「本日付けで辞めさせていただきたいです」と伝え、授業のスケジュールが変わって継続が難しくなったなど、具体的な理由を説明しましょう。
契約期間の定めがないアルバイトの場合、やむを得ない事情であれば、即日に退職できることもあります。
ただし、この場合、即日退職によって会社に損害が発生すれば、損害賠償の対象になり得るということは理解しておく必要があります。
可能であれば、引き継ぎや残務処理の意思を示すことで、職場への配慮を示すことができます。
精神的に負担を感じるかもしれませんが、やはり直接上司に伝えることが最も誠実な対応です。
制服や貸与品の返却方法
バイトを辞める際には、制服や貸与品を必ず返却することが基本的なマナーです。
これは、無断欠勤や退職の意向に関係なく、守るべき重要なルールです。
返却を怠ると、後日トラブルの原因となることも考えられますので、退職の際は貸与品の確認と返却を忘れないようにしてください。
返却する際には、制服など洗えるものはきちんと洗ってから返すのがマナーです。
直接バイト先に返しに行くのが望ましいですが、それができない場合は宅急便や郵便で送付しても構いません。
送付する際には、謝罪の気持ちを手紙で添えるようにしましょう。
退職代行サービスを利用する選択肢
「気まずくて職場に連絡できない」と感じる場合は、退職代行サービスの利用も選択肢に入れてみてください。
退職代行サービスとは、あなたに代わって退職手続きを行ってくれる専門のサービスです。
代行会社があなたに代わって退職手続きを行うため、職場へ直接連絡せずに辞められるメリットがあります。
また、弁護士監修の退職代行サービスの場合は、未払い給料の請求やさまざまなトラブルにも対応できます。
費用は数万円程度かかりますが、精神的な負担を大幅に軽減できるため、どうしても自分では対応できない場合には有効な手段です。
ただし、サービスを利用する場合でも、制服や貸与品の返却は忘れずに行う必要があります。
4.無断欠勤してそのまま辞めた場合の給料はどうなる?

働いた分の給料は法律上必ず支払われる
労働基準法第24条では、雇用主の賃金の支払い義務が定められています。
そのため、既に働いた分の給料は当然に支払われる権利があります。
アルバイトを数日辞めたり、無断欠勤でバックレた後に辞めた場合でも、辞める前までのバイト代はもらうことができます。
これは法律で保護されている労働者の権利であり、雇用主は必ず支払わなければなりません。
ただし、就業規則等に無断欠勤や無断退職に対する罰則(懲戒処分)がある場合は、それに従わなければならないケースがあります。
給料が振り込まれない場合は、労働基準監督署に相談することもできますので、泣き寝入りする必要はありません。
就業規則の懲戒処分や減給のルール
バイト先によっては、就業規則等の中で、反則金のルール(懲戒処分の種類の一つである減給)を設けているところもあります。
例えば、「無断欠勤1回につき〇〇円の減給」といった規定がある場合があります。
ただし、労働基準法第91条では、減給の制裁について厳しい制限が設けられています。
具体的には、1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとされています。
これを超える減給は違法となりますので、不当な減給があった場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
また、無断欠勤の日の給料が支払われないのは当然ですが、それ以外の働いた日の給料まで支払われないのは違法です。
給料が振り込まれない場合の対処法
無断欠勤してそのまま辞めた場合でも、働いた分の給料が振り込まれない場合は違法です。
まずはバイト先に電話やメールで連絡し、給料の支払いについて確認しましょう。
連絡する際には、冷静に「〇月〇日から〇月〇日まで働いた分の給料について、支払い予定日を教えてください」と伝えます。
それでも支払われない場合や、連絡を無視される場合は、労働基準監督署に相談することができます。
労働基準監督署では、未払い賃金に関する相談を無料で受け付けており、必要に応じて事業主に指導を行ってくれます。
また、内容証明郵便で給料の支払いを請求することも有効な手段です。
まとめ
この記事のポイントをまとめます。
- バイトを無断欠勤してそのまま辞める行為は「ばっくれ」と呼ばれ、様々なリスクが伴う
- 家族や緊急連絡先に連絡が行き、プライバシーに影響を及ぼす可能性がある
- 損害賠償を請求されたり、給料が未払いになったりするリスクがある
- 貸与品を返却しないと実費請求や業務上横領罪に問われる可能性がある
- 無断欠勤に気づいたら速やかに謝罪の連絡を入れることが最重要
- 基本は電話での謝罪だが、メールやLINEでも対応可能
- バイトを辞める場合は退職の意思を2週間前までに伝えるのが原則
- やむを得ない事情がある場合は即日退職も可能だが、理由を明確に伝える必要がある
- 働いた分の給料は労働基準法により必ず支払われる権利がある
- 給料が支払われない場合は労働基準監督署に相談できる
バイトを辞めたいと思ったら、無断欠勤ではなく正しい手続きを踏んで退職することが大切です。
どうしても自分では対応できない場合は、退職代行サービスの利用も検討してみてください。
あなたの今後のキャリアのためにも、誠実な対応を心がけましょう。
関連サイト
厚生労働省
