基本給23万円の手取りはいくら?給料の仕組みと実際の収入を徹底解説

あなたは「基本給23万円だと手取りはいくらになるの?」と疑問に思ったことはありませんか?結論、基本給23万円の手取りは約18〜19万円です。この記事を読むことで手取りの計算方法や実際の生活レベルがわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。

1.基本給23万円の手取りはいくら?計算方法を解説

基本給23万円の手取り額の目安

基本給23万円の場合、手取り額は約18万〜19万円が目安となります。

具体的には、独身の方で約18万5千円、配偶者を扶養している既婚者の場合は約18万7千円程度になります。

手取り額は総支給額から税金や社会保険料を差し引いた金額で、一般的に額面の75〜85%程度になると言われています。

ただし、手取り額は扶養家族の有無、住んでいる地域、年齢、会社の福利厚生制度などによって変動するため、人によって異なります。

手取り額の計算方法と控除される項目

手取り額は「総支給額(額面)−控除額」で計算されます。

基本給23万円から控除される主な項目は以下の通りです。

• 健康保険料：約11,500円
• 厚生年金保険料：約21,000円
• 雇用保険料：約1,400円
• 所得税：約4,500円
• 住民税：約10,000円(2年目以降)

これらを合計すると、約48,000円〜50,000円が毎月の給与から控除されることになります。

健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額に基づいて計算されるため、基本給の額によって変動します。

雇用保険料は給与額の0.6%、所得税は課税所得に応じた税率で計算されます。

新卒と2年目以降で手取り額が変わる理由

新卒の場合、手取り額が約19万円と2年目以降より多くなる傾向があります。

これは住民税が前年の所得に対して課税されるためです。

新卒1年目は前年に給与所得がないため、住民税が課税されません。

そのため、社会保険料約35,400円と所得税約4,500円のみが控除され、手取りが約1万円多くなります。

2年目以降は住民税が加わるため、手取り額が減少することを覚えておきましょう。

初任給の場合、健康保険料や厚生年金保険料が翌月払いの会社では、さらに手取りが多くなる可能性があります。

独身と既婚者で手取り額が異なるケース

独身者と既婚者では、所得税の計算で扶養控除の有無により手取り額に差が生じます。

独身の場合の手取りは約18万5千円ですが、配偶者を扶養している既婚者は約18万7千円となります。

この差額は約2,000円程度で、配偶者控除により所得税が軽減されるためです。

配偶者の年収が103万円以下の場合、配偶者控除が適用され、所得税が減額されます。

さらに配偶者の年収が150万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。

扶養する子どもがいる場合は、さらに扶養控除が加わり、手取り額が増加します。

2.基本給23万円の年収とボーナスの関係

ボーナスなしの場合の年収

基本給23万円でボーナスがない場合、年収は276万円となります。

これは単純に基本給23万円×12ヶ月で計算した金額です。

年収276万円の場合、手取り年収は約220万円程度になります。

ボーナスがない企業は、中小企業や一部のベンチャー企業に多く見られます。

ボーナスがない分、月々の基本給が高めに設定されている場合もあります。

年収を考える際は、ボーナスの有無を必ず確認することが重要です。

ボーナスありの場合の年収シミュレーション

ボーナスがある場合、年収は大きく変わります。

一般的なボーナスが年2回、各1.5ヶ月分(合計3ヶ月分)の場合、年収は345万円になります。

計算式は「基本給23万円×12ヶ月+基本給23万円×3ヶ月=345万円」です。

ボーナスが年2回、各2ヶ月分(合計4ヶ月分)の場合は、年収は368万円となります。

ボーナス額は企業の業績や個人の評価によって変動するため、求人票で確認しましょう。

基本給・月給・月収の違いと給与の見方

給与に関する用語は似ているようで異なる意味を持ちます。

基本給は、給与のベースとなる金額で、各種手当を含まない部分です。

月給は、基本給に固定手当(住宅手当、資格手当など)を加えた金額を指します。

月収は、基本給に固定手当と変動手当(残業代、時間外手当など)を加えた総支給額です。

求人票に「基本給23万円」と書かれている場合、実際の月収は手当が加わるためもっと高くなります。

一方、「月給23万円」と書かれている場合は、すでに固定手当が含まれた金額です。

転職活動で現在の収入を聞かれた場合は、手取りではなく額面(総支給額)を伝えるのが一般的です。

3.基本給23万円で実現できる生活レベル

一人暮らしの家計シミュレーションと家賃目安

基本給23万円(手取り約18万円)で一人暮らしをする場合、家賃は6万円以内が目安となります。

一般的に家賃は手取りの3分の1以内が理想とされています。

手取り18万円での一人暮らしの家計シミュレーションは以下の通りです。

• 家賃：60,000円
• 食費：35,000円
• 水道光熱費：10,000円
• 通信費：8,000円
• 交際費・娯楽費：20,000円
• 日用品・雑費：10,000円
• 貯金：37,000円

合計：180,000円

都内や首都圏で家賃6万円の場合、20㎡前後のワンルームまたは1Kが一般的です。

広めの物件に住みたい場合は、郊外や築年数が古い物件を検討する必要があります。

自炊を心がければ、趣味にお金を使いながらでも月3〜4万円の貯金は可能です。

実家暮らしの場合の貯金額

実家暮らしの場合、家賃や光熱費がかからないため、手取りの40%以上を貯金できます。

手取り18万円で実家に3万円を入れた場合、残りは15万円です。

そこから食費、交際費、娯楽費などを差し引いても、月7〜8万円の貯金が可能でしょう。

実家暮らしの期間は、一番貯金ができる貴重な時期です。

将来の一人暮らしや結婚資金、緊急時の備えとして、できるだけ多く貯金しておくことをおすすめします。

年間で84〜96万円の貯金ができれば、数年で100万円以上の貯蓄が実現できます。

二人暮らし・結婚した場合の生活費

基本給23万円で二人暮らしをする場合、パートナーも働く共働きが望ましいでしょう。

手取り18万円だけでは、二人の生活費を賄うのは経済的に厳しいのが現実です。

二人暮らしの平均的な生活費は、住居費を除いて約22.8万円と言われています。

一方の収入のみで生活する場合、以下のような節約が必要になります。

• 家賃を5万円以下に抑える
• 食費を自炊で6万円以内に抑える
• 娯楽費や交際費を大幅に削減する
• ボーナスを生活費の補填に充てる

結婚を考えている場合、二人暮らしの期間に貯金を増やすことが重要です。

将来子どもが欲しいなら、妊娠や出産、育児期間に備えて共働きで貯蓄しておく必要があります。

子育て世帯の生活レベルと注意点

基本給23万円(手取り約18万円)で子育てをするのは、かなり厳しいと言わざるを得ません。

3人家族の平均生活費は約28.5万円、4人家族では約32万円です(住居費除く)。

手取り18万円では日常の支出だけで赤字となり、貯金どころではない状態になります。

子育て世帯で必要になる主な費用は以下の通りです。

• おむつ・ミルク代
• 保育園・幼稚園の費用
• 医療費(子ども医療費助成あり)
• 衣服代(成長に伴い頻繁に購入)
• 教育費(習い事など)

パートナーの収入や児童手当、各種補助金を活用しないと、安定した生活は困難です。

子育てを考えているなら、収入アップの対策や共働きを真剣に検討する必要があります。

4.基本給23万円は平均と比べて多い?少ない?

年齢別・学歴別の平均賃金との比較

基本給23万円が平均と比べて多いか少ないかは、年齢と学歴によって評価が変わります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、学歴別の平均賃金は以下の通りです。

高校卒や専門学校卒で25〜29歳の方なら、基本給23万円は平均的な水準と言えます。

一方、大学卒の20〜24歳の方なら、やや平均より低い水準です。

全国平均の手取り額は約29.6万円ですが、これは全年代の平均なので、若年層と比較すると高めになっています。

新卒の初任給としての基本給23万円の評価

新卒の初任給として基本給23万円は、平均よりやや高い水準にあります。

大卒新卒の初任給の全国平均は約21万円(月給)です。

そのため、基本給23万円は平均を2万円上回っていることになります。

地方企業や中小企業では、新卒の月給が20万円前後であることが多いため、23万円は恵まれた条件と言えるでしょう。

ただし、東京などの大都市圏や、IT・金融・コンサルティングなどの高給与業界では、新卒でも月給25万円以上が一般的です。

業界や地域、企業規模によって評価は変わるため、同業他社と比較することが重要です。

業界・企業規模による給与の違い

基本給23万円の評価は、業界と企業規模によって大きく異なります。

一般的に給与水準が高い業界は以下の通りです。

• IT・情報通信業
• 金融・保険業
• 総合商社
• 製薬・医療機器
• コンサルティング

これらの業界では、新卒でも基本給25万円以上が標準的です。

一方、給与水準がやや低い傾向にある業界もあります。

• 小売業
• 飲食サービス業
• 介護・福祉業
• 教育・学習支援業

企業規模による違いも大きく、大企業ほど給与水準が高い傾向にあります。

同じ職種でも、会社の規模や業界が変われば給与体系が変わるため、転職で収入アップを目指す際は業界選びも重要です。

手取りを増やすための具体的な方法

基本給23万円の手取りを増やす方法は複数あります。

1. 転職による収入アップ

転職は最も手早く収入を増やす方法です。

現職の経験やスキルを活かせる業界や職種を選べば、転職成功の可能性が高まります。

同じ仕事でも、会社の規模や業界が変われば給与体系が変わります。

2. 昇進・昇給を目指す

現在の会社で長く働き、昇進を目指すことで基本給を上げることができます。

資格取得や業績向上により、昇給の機会を得ることも可能です。

3. 副業で収入を増やす

本業に支障をきたさない範囲で、副業を始めるのも一つの方法です。

クラウドソーシング、Webライティング、プログラミングなど、スキルを活かした副業がおすすめです。

4. 資格取得で資格手当を得る

会社によっては、特定の資格を取得すると資格手当が支給されます。

業務に関連する資格を取得することで、月々の収入を増やすことができます。

起業やフリーランスも選択肢ですが、リスクが大きいため、まずは副業として始めることをおすすめします。

まとめ

この記事では、基本給23万円の手取りについて詳しく解説しました。重要なポイントをまとめます。

• 基本給23万円の手取りは約18〜19万円で、新卒は住民税がかからないため約1万円多い
• 年収はボーナスなしで276万円、ボーナス3ヶ月分で345万円になる
• 一人暮らしは家賃6万円以内なら可能で、月3〜4万円の貯金もできる
• 実家暮らしなら手取りの40%以上、月7〜8万円の貯金が可能
• 二人暮らしはパートナーとの共働きが望ましく、片方の収入だけでは厳しい
• 子育て世帯では手取り18万円では赤字になりやすく、収入アップの対策が必要
• 新卒の初任給としては平均より高いが、年齢が上がると平均的な水準になる
• 業界や企業規模によって給与水準は大きく異なり、転職で収入アップも可能
• 手取りを増やすには転職、昇進、副業、資格取得などの方法がある
• 基本給・月給・月収の違いを理解し、求人票を正しく読むことが重要

基本給23万円は決して低い金額ではありませんが、将来のライフプランを考えると収入アップの努力も必要です。自分の生活スタイルや将来の目標に合わせて、計画的に行動していきましょう。

関連サイト
厚生労働省 賃金構造基本統計調査：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html