あなたは「職業訓練給付金の審査は厳しいと聞くけど本当なのかな」と不安に感じたことはありませんか？結論、職業訓練給付金の審査は確かに厳しく、10個の受給条件すべてを満たす必要があります。この記事を読むことで審査が厳しい理由と、審査を通過するための具体的な対策がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
Contents
1.職業訓練給付金の審査が厳しいと言われる理由
10個の受給条件すべてを満たす必要がある
職業訓練給付金の審査が厳しいと言われる最大の理由は、受給条件が10個もあり、そのすべてを満たさなければならないことです。
限られた公費で運営されている制度であるため、本当に支援が必要な方に給付金を届けるために、厳格な基準が設けられています。
たとえば本人の収入が月8万円以下であることや、世帯全体の収入が月30万円以下であること、金融資産が300万円以下であることなど、複数の経済的条件をクリアする必要があります。
これらの条件を一つでも満たさなければ、給付金を受け取ることができません。
そのため、多くの方が「審査が厳しい」と感じているのです。
世帯収入も審査対象になる厳しさ
職業訓練給付金の審査では、本人の収入だけでなく世帯全体の収入も審査対象となります。
世帯とは、同居している配偶者や子、父母だけでなく、生計を一緒にしている別居中の家族も含まれます。
たとえば実家で両親と同居している場合、両親の収入も合算されて審査されるため、自分の収入が少なくても世帯収入が基準を超えてしまうケースがあります。
また、一人暮らしをしていても住民票を移していない場合は親と同一世帯とみなされ、親の所得が審査に影響することもあります。
親からの仕送りも収入として扱われるため、注意が必要です。
このように世帯単位で審査される厳しさが、多くの方を悩ませています。
ハローワークによる訓練受講の必要性判断
審査の厳しさのもう一つの要因は、ハローワークが「職業訓練を受ける必要がある」と判断しなければならない点にあります。
この判断基準は明確に公開されていないため、職業相談時の印象や態度、これまでの経歴などが総合的に評価されます。
たとえばすでに十分なスキルや資格を持っている方や、就職への意欲が感じられないと判断された方は、訓練の必要性がないとみなされることがあります。
逆に、本気で就職を目指している姿勢を示し、訓練を受けることで就職につながると説得力を持って説明できれば、審査に通る可能性が高まります。
職業相談時にやる気や能力がないと判断されると、審査に落ちる原因となるため、事前準備が重要です。
毎月の継続審査で常にチェックされる
職業訓練給付金は、事前審査に通過すれば終わりではありません。
訓練期間中は毎月1回審査が行われ、その都度受給資格があるかチェックされます。
毎月の審査では、収入状況や保有資産の確認に加えて、職業訓練への出席状況も厳しく確認されます。
アルバイトやフリーランスで収入を得た場合や、同居している家族の収入が変動した場合なども、毎回報告してチェックされます。
どこかで受給条件を満たさなくなると、以降の給付金を受け取ることができなくなります。
また、やむを得ない理由以外での遅刻や欠席が一度でもあると、審査に落ちて給付金が打ち切られる可能性があります。
このように常に条件を満たし続けなければならない厳しさが、職業訓練給付金の特徴です。
2.職業訓練給付金の審査に落ちる具体的なパターン
世帯収入が月25万円を超えているケース
職業訓練給付金の審査で最も多い落選理由が、世帯収入が月30万円を超えているケースです。
世帯収入には、同居または生計を一緒にしている配偶者、子、父母の収入がすべて含まれます。
たとえば専業主婦の方が求職者支援訓練を受ける場合、配偶者の収入も考慮されます。
配偶者の月収が30万円を超えている場合、本人に収入がなくても給付金を受け取ることはできません。
また、各種年金も収入として扱われるため、親が定年退職していても年金を受給していれば、その金額も世帯収入に含まれます。
世帯収入の条件は非常に厳しく、多くの方がこの基準で審査に落ちています。
実家暮らしで親の収入が含まれてしまう場合
実家で両親と同居している方は、親の収入も世帯収入としてカウントされるため、特に注意が必要です。
たとえば自分の月収が8万円以下という条件を満たしていても、親がそれなりに稼いでいると、世帯収入が基準を超えてしまいます。
兄弟姉妹も同居し、同一世帯として暮らしている場合は、なおさら世帯収入が高くなる可能性があります。
また、実家を出ているものの住民票の異動を忘れている場合は「親と同じ世帯」とみなされ、世帯収入に親の所得が含まれることがあります。
世帯分離をしていないことが多い実家暮らしの方は、親の所得・資産次第では給付金を受け取ることができません。
住民票を移しているか、世帯分離しているかを必ず確認しましょう。
金融資産が300万円を超えている場合
職業訓練給付金の受給条件には、世帯全体の金融資産が300万円以下という基準があります。
金融資産には、預貯金だけでなく、株式や投資信託、債券なども含まれます。
たとえば夫婦で合わせて預貯金が350万円ある場合、この条件を満たさないため給付金を受け取ることができません。
また、現在住んでいる住居以外に土地や建物を所有している場合も、受給対象から外れます。
一見すると生活が苦しい状況でも、資産の保有状況によっては審査に落ちることがあるため、事前に家族全員の資産状況を正確に把握しておくことが重要です。
出席率が8割未満になったケース
職業訓練給付金を受け取るためには、すべての訓練実施日に出席することが原則です。
やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間で8割以上の出席率が必要とされています。
たとえば病気や天災などの正当な理由があれば、医師の証明書や証明書類を提出することで欠席が認められます。
しかし、正当な理由以外での遅刻や欠席が一度でもあると、審査に落ちて給付金が打ち切られる可能性があります。
職業訓練に遅刻や欠席をしていないかも毎月の審査で確認され、出席状況が厳しくチェックされます。
給付金目当てで気軽に受講することは難しく、真剣に訓練に取り組む姿勢が求められます。
失業保険を受給中の方は対象外
失業保険(雇用保険)を受給している方は、職業訓練給付金を受け取ることができません。
職業訓練給付金は、雇用保険を受給できない方を対象とした制度だからです。
雇用保険の被保険者や受給資格者ではないことが、給付金の受給条件の一つとなっています。
ただし、失業保険を受給している方が職業訓練を受ける場合、訓練期間中は失業保険の給付日数が延長されるメリットがあります。
たとえば失業保険の給付日数が90日で、職業訓練が1年コースの場合、失業給付の受給期間が1年まで延長されることがあります。
職業訓練給付金と失業保険は一緒に受給できないため、自分がどちらの対象になるのかを事前に確認しましょう。
3.職業訓練給付金の審査を通過するための対策法
事前に世帯収入と資産を正確に把握する
審査を通過するための最も重要な対策は、事前に世帯収入と資産を正確に把握しておくことです。
申請前に、同居している家族全員の収入を確認し、世帯全体で月30万円以下という条件を満たしているかチェックしましょう。
収入には給料だけでなく、年金、仕送り、各種手当なども含まれます。
また、家族全員の預貯金や株式、投資信託などの金融資産を合計し、300万円以下であることを確認してください。
「世帯分離していると思っていた」「親や家族の収入がそんなに高いと思わなかった」といった事態を防ぐため、住民票の状況も含めて家族の状況を把握しておきましょう。
親や配偶者の収入を事前に把握しておくことで、申請後に「条件を満たしていなかった」と気づくリスクを避けられます。
住民票の異動や世帯分離を検討する
実家暮らしの方や、実家を出ているのに住民票を移していない方は、住民票の異動や世帯分離を検討することが有効です。
住民票を移していない場合は親と同一世帯とみなされ、親の所得が審査に影響してしまいます。
一人暮らしをしているのであれば、速やかに住民票を移すことで、世帯を分けることができます。
また、実家で暮らしていても、世帯分離の手続きをすれば、別世帯として扱われる可能性があります。
ただし、世帯分離しても職業訓練給付金の審査が有利になるわけではありません。
生計を一緒にしている実態があれば、形式的な世帯分離だけでは認められない場合もあります。
住民票の異動や世帯分離を検討する際は、事前にハローワークに相談することをおすすめします。
必要書類を漏れなく準備する方法
審査をスムーズに通過するためには、必要書類を漏れなく準備することが重要です。
事前審査の申請には、以下のような書類が必要です。
- マイナンバーカードや通知カード、マイナンバー記載の住民票などの番号確認書類
- マイナンバーカード、運転免許証などの身元確認書類
- ハローワークから受け取った受講申込書、事前審査書、要件申込書、通所届など
- 直近3ヶ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書
- 申請日の前日に得た本人およびすべての同居配偶者の収入を証明する書類
書類が多いため、リストを作ってきちんと管理しましょう。
提出書類に不備や虚偽の内容があると、支給が認められない可能性があるため注意が必要です。
ハローワークが必要と判断した場合は、上記以外にも提出書類が求められることもあります。
余裕を持って申請手続きを行い、必要な情報を正確に提出しましょう。
ハローワーク職員に訓練の必要性を伝える
審査を通過するためには、職業相談時にハローワーク職員に訓練の必要性をしっかり伝えることが大切です。
ハローワークが「職業訓練を受ける必要がある」と判断しなければ、審査に通りません。
職業相談時には、就職への強い意欲を示し、訓練を受けることで就職につながることを説得力を持って説明しましょう。
たとえば「この訓練を受けることで○○の資格が取得でき、△△の職種に就職できる」といった具体的な計画を伝えると効果的です。
受けたいコースと本人の能力やスキルが合っていることも重要です。
やる気や能力がないと判断されると利用できないため、相談員に受講の必要があると判断されるように、就職の意思ややる気、理由を明確に示せるようにしましょう。
虚偽申請は絶対にしない重要性
審査を通過したい気持ちが強くても、虚偽の申請は絶対にしてはいけません。
虚偽の申請を行うと、今後いずれの給付金を受給することが困難になります。
職業訓練給付金だけでなく、介護給付金や生活保護なども、申請が下りなくなる可能性が高まります。
また、審査前にバレてしまえばまだいいのですが、万が一虚偽の申請書が提出されてしまうと犯罪になるリスクがあります。
たとえまだ給付金を受け取っていなくても、申請するだけで詐欺罪に問われて罰金を払う必要が出てくる可能性があります。
過去3年以内に、偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けていないことも受給条件の一つです。
収入や資産の状況は正直に申告し、正確な情報を提出することが何より重要です。
4.職業訓練給付金の受給中に知っておくべき注意点
毎月1回ハローワークへの来所が必須
職業訓練給付金をもらいながら職業訓練を受けるときは、毎月1回、指定の来所日にハローワークに足を運ばなければなりません。
訓練開始前に手続きすれば終わりではなく、受講中は最低月1回はハローワークに通う必要があります。
たとえば6ヶ月間職業訓練を受ける場合、その期間中毎月ハローワークで手続きをする必要があります。
病気や天災などのやむを得ない理由で来所できない場合は、変更後の来所日に理由を証明する書類を持参します。
しかし、やむを得ない理由以外でハローワークに来所しなかった場合は、次回以降の職業訓練受講給付金は支給されなくなります。
職業訓練修了後3ヵ月間も、原則月1回ハローワークが指定する日に職業相談へ行く必要があります。
毎月の来所日は忘れずにスケジュールに入れておきましょう。
アルバイトやフリーランスの仕事は収入制限に注意
職業訓練給付金は月額10万円で、通所手当は上限42,500円です。
状況によっては、これだけで生活を維持するのが難しい可能性もあります。
そのため、アルバイトなどを行っても問題はありませんが、訓練の出席要件を満たせる範囲に限られます。
あくまでも、職業訓練の受講が最優先である点に注意が必要です。
アルバイトなどで働きながら職業訓練受講給付金を受けるなら、受給要件である「本人の収入は月8万円以下」という点に注意してください。
また、雇用保険に加入してしまうと職業訓練受講給付金を受けられなくなります。
雇用保険は、「1週間の労働時間が20時間以上/31日以上の雇用見込みがある」場合に原則加入となります。
フリーランスで収入を得た場合も、毎月の審査でチェックされ、収入が基準を超えると給付金が停止されます。
遅刻や欠席が給付停止につながるリスク
職業訓練給付金を受給するためには、すべての訓練実施日に出席することが原則です。
やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率が必要です。
毎月の審査では、職業訓練に遅刻や欠席をしていないかも確認され、1度でも正当な理由以外で遅刻や欠席をした場合は給付金が打ち切られる可能性があります。
やむを得ない理由で訓練を欠席した場合は、その理由を証明する書類(医師または担当医療機関の証明書など)の提出が必要です。
寝坊や体調不良でも正当な理由と認められない場合があるため、体調管理には十分注意しましょう。
出席率が8割未満になると給付金が停止されるだけでなく、一度審査に落ちてしまうと、すぐに再審査を申請するのが難しくなります。
真剣に訓練に取り組む姿勢が求められます。
途中退校すると6年間再受給できない制限
職業訓練給付金をもらっている期間に訓練校を辞めると、この先6年間は同じ給付金をもらえなくなります。
これは非常に厳しい制限で、軽い気持ちで退校してしまうと大きな不利益を被ることになります。
受講するコースとミスマッチを起こしてしまうと、将来本当に受けたいコースが見つかったときに損をしてしまいます。
また、6年以内に職業訓練給付金の支給を受けていないことも受給条件の一つです。
途中で就職が決まった場合など、やむを得ない事情での退校もありますが、できる限り最後まで訓練を受けることが望ましいです。
受講するコースは慎重に選び、本当に自分に合っているか、最後まで続けられるかをよく考えてから申し込みましょう。
給付金目当てだけで受講を決めるのではなく、就職という明確な目標を持って臨むことが大切です。
収入状況の変化は必ず申告する
職業訓練受講給付金をもらっている期間中に世帯の収入や資産の条件からはずれた場合は、減額や給付金の支給がストップする可能性があります。
しかし、減額されたくないからと黙っていると、不正受給とみなされてしまいます。
収入や保有資産の確認を毎回行い、職業訓練給付金の受給資格があるかを審査されるため、隠し通すことはできません。
収入状況に変化があった場合は、ハローワークの次回来所日に窓口で申請し、「職業訓練受講給付金支給申請書」を提出しましょう。
たとえば同居している家族の収入が増えた場合や、アルバイトの収入が増えた場合などは、速やかに報告する必要があります。
正直に申告することで、条件を満たさなくなった時点から給付が停止されるだけで済みますが、虚偽の報告をすると今後の受給資格を失う可能性があります。
常に正確な情報を提供し、誠実に対応することが重要です。
まとめ
- 職業訓練給付金の審査が厳しいのは、10個の受給条件すべてを満たす必要があるため
- 世帯収入や資産も審査対象となり、実家暮らしの方は特に注意が必要
- ハローワークが訓練の必要性を認めることも審査通過の条件
- 毎月1回の継続審査があり、常に条件を満たし続けなければならない
- 審査に落ちる理由で最も多いのは世帯収入が月30万円を超えているケース
- 住民票の異動や世帯分離を検討し、事前に家族の収入・資産を正確に把握することが重要
- 必要書類を漏れなく準備し、虚偽申請は絶対にしない
- 受給中は毎月ハローワークへの来所が必須で、遅刻や欠席は給付停止につながる
- 途中退校すると6年間再受給できない厳しい制限がある
- 収入状況の変化は必ず申告し、正直に対応することが大切
職業訓練給付金の審査は確かに厳しいですが、条件を正しく理解し、しっかり準備すれば通過できる可能性は十分にあります。この記事で紹介した対策を参考に、ぜひ前向きに挑戦してみてください。あなたの新しいキャリアのスタートを心から応援しています。
関連サイト
厚生労働省 求職者支援制度
https://www.mhlw.go.jp/