あなたは「コルディアーレ農園って、なんだかやばいって聞いたけど本当なの？」と不安に思ったことはありませんか？結論、コルディアーレ農園自体は違法なサービスではありませんが、農園型障害者雇用という仕組みそのものに賛否があるのが実情です。この記事を読むことで、コルディアーレ農園の仕組みから「やばい」と言われる理由、実際の利用者の声までしっかりわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
Contents
1.コルディアーレ農園とは？基本情報とサービスの仕組み
運営会社「株式会社JSH」の概要
コルディアーレ農園は、株式会社JSHが運営する障がい者雇用支援サービスです。
もともとは子会社のトレースエンタープライズが「アグリキャップ」という名称でサービスを提供していましたが、2019年11月に子会社が吸収合併され、現在の体制になりました。
同社は精神科訪問看護のノウハウを持っていることが特徴で、看護師が常駐して健康管理をサポートする体制を整えています。
このように、単なる農園運営ではなく、医療・福祉の知見を組み合わせたサービス設計である点が他社との違いといえるでしょう。
企業側は障がい者雇用に関する専門知識がなくても、JSHのサポートを受けながら安心して雇用に取り組める仕組みになっています。
農園型障害者雇用サービスとはどんな仕組みか
農園型障害者雇用とは、企業が障がい者を雇用する義務（法定雇用率）を達成するために、専門業者が用意した農園で障がい者に働いてもらう仕組みのことです。
コルディアーレ農園の場合、企業が採用した「管理者1人＋障がいのある方3人」の4人1チームで、水耕栽培設備を使った農作業に取り組みます。
JSHの社員が、業務のサポートだけでなく送迎や体調管理まで一貫して支援してくれるため、企業側の負担が少ないのが特徴です。
法定雇用率は2025年4月時点で2.5％とされており、2026年7月以降はさらに2.7％まで引き上げられることが決まっています。
一方で、実雇用率を達成できている企業は全体の48.3％にとどまっており、多くの企業が雇用率の達成に苦労している現状があります。
こうした背景から、農園型雇用サービスへのニーズが年々高まっているのです。
屋内型水耕栽培という農園の特徴
コルディアーレ農園の多くは、冷暖房完備の屋内型農園として運営されています。
天候や季節に左右されず、年間を通じて安定した作業量を確保できることが大きなメリットです。
また、危険な農機具を使用せず、無農薬の水耕栽培を採用しているため、衛生面・安全面でも配慮された環境といえます。
真夏の炎天下での作業もないため、熱中症のリスクを避けられる点も、屋内型ならではの利点です。
実際に見学した人のレポートによると、施設はおしゃれで音楽が流れる明るい職場だったという声もあります。
こうした環境づくりは、障がいの種類や程度にかかわらず、多様な人が安心して働ける場を目指した結果といえるでしょう。
導入企業数と全国の展開エリア
コルディアーレ農園は、全国で約200社が提携しているとされ、九州エリアだけでも22カ所に展開しているという情報もあります。
長崎県・熊本県・宮崎県・佐賀県・福岡県・岡山県など、地方を中心に農園数を拡大している点も特徴です。
2024年2月には宮崎県三股町に新たな農園がオープンし、2025年1月には岡山県岡山市南区にも新規開園が予定されているなど、急速に拠点を増やしていることがわかります。
このように全国的に広がりを見せている背景には、法定雇用率の引き上げに対応したい企業側のニーズがあると考えられます。
一方で、拠点が急増するスピードの速さそのものが、後述する「やばい」というイメージにつながっている側面もあるようです。
サービスの規模感を把握しておくことは、導入を検討するうえでも重要なポイントになります。
2.コルディアーレ農園が「やばい」と言われる5つの理由
障害者手帳保持者の約7割が否定的というアンケート結果
コルディアーレ農園を含む農園型障害者雇用について検索すると「やばい」という言葉が出てくる大きな理由のひとつが、当事者からのアンケート結果です。
ある企業が実施した調査では、障害者手帳を持つ方の約7割が、農園型障害者雇用に対して良くないイメージを持っているというデータが示されています。
この結果は、サービスを提供する企業側の説明とは裏腹に、当事者側の受け止め方には大きなギャップがあることを示しています。
もちろんアンケートの対象者や規模によって結果は変わる可能性があるため、この数字だけを鵜呑みにするのは避けるべきです。
しかし、当事者の声として無視できない割合であることは事実であり、検討材料のひとつとして知っておく価値はあるでしょう。
「雇用率を金で買う代行ビジネス」という批判
もっとも大きな批判として挙げられるのが、「雇用率を金で買う代行ビジネスなのではないか」という指摘です。
農園型雇用サービスは、法定雇用率を達成できない企業に対して、農園という「働く場」を提供し、その対価として利用料を受け取るビジネスモデルです。
この仕組み自体は違法ではありませんが、本業とは関係のない場所で雇用実績だけを作っているように見えることが、批判につながっています。
実際に大手事業者に対しても、同様の非難が向けられた事例が報道されています。
一方で、農園型雇用があったからこそ就労機会を得られた人がいるのも事実であり、一括りに「悪いビジネス」と決めつけるのは難しい面もあります。
利用を検討する際は、こうした賛否両論があることを踏まえたうえで判断することが大切です。
障害者が能力を発揮できる機会を奪っているという指摘
農園型雇用に対しては、「障がい者が本来持っている能力を発揮する機会を奪っているのではないか」という指摘もあります。
本来であれば、企業の本業に関わる業務を通じてスキルアップやキャリア形成ができるはずが、農作業という限定的な業務にとどまってしまうケースがあるためです。
もちろん本人が農作業に適性を感じ、安心して働けているのであれば問題は少ないといえます。
しかし、本人の希望や適性が十分に考慮されないまま配属されるケースがあるとすれば、本来の障害者雇用の理念とはズレが生じてしまいます。
この点は、農園型雇用そのものの是非というよりも、運用の仕方次第で評価が分かれる部分だといえるでしょう。
サービスを選ぶ際は、本人の意思確認や適性判断がどれだけ丁寧に行われているかを見極める視点が欠かせません。
一般就労や本来の職場から隔離されるという懸念
農園型雇用では、障がいのある社員が本社や本来の職場から離れた農園で働くことになります。
そのため、他の社員との交流機会が少なくなり、企業への帰属意識が薄れてしまうのではないかという懸念があります。
また、社会全体で見たときに、障がい者と健常者が同じ職場で働く「共生」の機会が失われているのではないかという指摘も見られます。
もっとも、コルディアーレ農園では管理者として地域のシルバー人材を活用するなど、多世代が関わる工夫も行われています。
とはいえ、本来の職場から離れた場所での就労という構造自体は変わらないため、この点は今後も議論が続くテーマといえるでしょう。
導入企業側には、農園での就労と並行して、本来の職場との接点を作る努力も求められています。
月100万円規模ともいわれる利用コストの高さ
農園型雇用サービスは、1区画あたり月100万円前後のコストがかかるケースがあるとされています。
障害者雇用促進法に基づく納付金を支払うほうが、企業にとってはコスト面で安く済むケースが多いのも事実です。
それでもあえて費用をかけてサービスを利用する企業が多いのは、単なる義務の達成にとどまらず、自社のブランディングにつなげたいという狙いがあるためだと考えられます。
一方で、これだけのコストをかけているにもかかわらず、当事者からの評価が芳しくないという状況は、費用対効果の面でも疑問視される要因になっています。
導入を検討する企業は、コストに見合った成果や社会的意義が得られるかどうかを、事前にしっかり見極める必要があるでしょう。
金額だけでなく、サポート内容や実際の定着率まで含めて比較検討することが重要です。
3.実際の利用企業・利用者の声から見る実態
導入企業が語るメリットや満足の声
実際にコルディアーレ農園を導入した企業からは、ポジティブな声も多く寄せられています。
長崎県五島市の農園を1年以上利用している企業の担当者は、問題なく運用できており、スタッフの目的意識の高さに安心したとコメントしています。
また、農園で収穫した野菜を社員食堂で活用し、新鮮でおいしいと好評を得ているという事例も紹介されています。
社内報で取り組みを紹介したところ、障がい者雇用の難しさを感じていた他部署の社員から高い評価を受けたという声もありました。
こうした事例からは、運用次第では企業・従業員双方にとってプラスに働くケースがあることがわかります。
一方で、こうした声はあくまでサービス提供側が公開している事例である点には留意が必要です。
働くスタッフやその家族のリアルな感想
実際に農園で働くスタッフやその家族への取材からは、働きやすさを評価する声が見られます。
完全屋内型で天候に左右されない環境や、危険な農機具を使わない安全性の高さを評価する声が挙がっています。
家族からは、これまで就労が難しかった本人が、目的意識を持って働けるようになったことへの安心感が語られることもあります。
もちろん、すべての利用者が同じように満足しているとは限らず、人によって合う・合わないがある点は理解しておくべきでしょう。
働く側の適性や希望とサービス内容がどれだけマッチしているかが、満足度を左右する大きな要因になっているといえます。
大手エスプールなど他社事例との比較
農園型障害者雇用サービスは、コルディアーレ農園以外にも複数の事業者が展開しています。
以下に、代表的なサービスの特徴を比較してみましょう。
| サービス名 | 運営形態 | 特徴 |
|---|---|---|
| コルディアーレ農園 | 屋内型水耕栽培中心 | 看護師常駐・精神科訪問看護のノウハウを活用 |
| エスプールの農園 | 屋外・屋内型あり | 業界最大手クラス、利用企業数が多い |
| その他地域系サービス | 地域により多様 | 地方自治体と連携する事例もある |
大手であるエスプールに対しても「雇用率を金で売る代行ビジネス」という批判が向けられており、業界全体が同じ課題を抱えていることがわかります。
厚生労働省の調査によると、2023年11月時点で1,200社以上がこうしたサービスを利用しており、7,000人を超える方が就労しているとされています。
このように市場全体が拡大している一方で、批判の声も業界共通の課題として存在している点は押さえておきたいポイントです。
良い口コミと悪い口コミに見られる傾向の違い
口コミを整理すると、評価が分かれる傾向が見えてきます。
良い口コミとして多いのは、以下のような内容です。
- 天候に左右されず安定して働ける
- 看護師常駐など健康管理のサポートが手厚い
- 施設がきれいで働きやすい環境が整っている
一方、悪い口コミとして多いのは、以下のような内容です。
- 本業とは関係のない業務にとどまっている
- 本来の職場から隔離されているように感じる
- 費用に見合った意義を感じにくい
このように、働く環境そのものへの評価と、雇用の在り方への評価は分けて考える必要があることがわかります。
自分や家族がどちらの観点を重視するかによって、感じ方は大きく変わってくるでしょう。
4.コルディアーレ農園の利用を検討する際に押さえておきたいポイント
自社にとって農園型雇用が向いているかの見極め方
農園型雇用を導入するかどうかは、自社の状況や目的に合っているかどうかで判断することが大切です。
法定雇用率の達成に苦労している、障がい者雇用のノウハウがない、といった企業にとってはメリットが大きい選択肢になり得ます。
一方で、本業内での雇用機会を増やすことを重視する企業にとっては、農園型雇用は一時的な手段にとどめるべきかもしれません。
導入前には、なぜ農園型雇用を選ぶのかという目的を社内で明確にしておくことが重要です。
目的があいまいなまま導入すると、後になって「なぜこのサービスを使っているのか」という説明が難しくなるおそれがあります。
契約前に確認しておきたい費用とサービス内容
契約前には、費用とサービス内容の詳細をしっかり確認することが欠かせません。
月々のコストだけでなく、送迎や体調管理、緊急時の対応まで、どこまでサポートが含まれているのかを具体的に確認しましょう。
また、契約期間や解約条件、農園の見学が可能かどうかといった点も、事前にチェックしておきたいポイントです。
可能であれば、実際に働くスタッフの声を聞く機会を設けてもらうことで、サービスの実態をより正確に把握できます。
複数のサービスを比較検討し、自社に合った条件のものを選ぶ姿勢が大切です。
障害者雇用促進法における位置づけの再確認
農園型雇用を検討するにあたっては、障害者雇用促進法における位置づけを正しく理解しておくことも重要です。
法定雇用率はあくまで最低限の基準であり、単に数字を達成すればよいというものではありません。
法律の趣旨は、障がいの有無にかかわらず誰もが能力を発揮できる社会を実現することにあります。
農園型雇用を利用する場合でも、この本来の趣旨を見失わないようにする姿勢が求められます。
制度の基本を理解したうえで、自社としてどのように障がい者雇用に向き合うかを考えることが大切です。
定着率を高めるために併用したい取り組み
農園型雇用を導入する場合でも、定着率を高めるための工夫を併用することが望まれます。
具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
- 本社の社員との交流機会を定期的に設ける
- 本人の希望や適性を定期的に確認する面談を実施する
- 体調やメンタル面のフォロー体制を強化する
こうした取り組みを組み合わせることで、農園型雇用のメリットを活かしながら、指摘されているデメリットを補うことができます。
サービスに任せきりにせず、企業自身も主体的に関わる姿勢が、長期的な定着につながるポイントといえるでしょう。
まとめ
- コルディアーレ農園は株式会社JSHが運営する農園型障害者雇用支援サービスである
- 屋内型水耕栽培を中心に、全国約200社が導入しているとされる
- 障害者手帳保持者の約7割が否定的なイメージを持つというアンケート結果がある
- 「雇用率を金で買う代行ビジネス」という批判が根強く存在する
- 本来の職場から隔離される点や、能力発揮の機会が限られる点が課題視されている
- 月100万円規模のコストがかかる一方、企業のブランディング効果を期待する声もある
- 実際の利用者からは、働きやすさを評価する声と課題を指摘する声の両方がある
- 導入企業は目的の明確化や費用対効果の見極めが欠かせない
- 障害者雇用促進法の本来の趣旨を踏まえたうえでの活用が求められる
- 定着率向上のためには、サービス任せにせず企業側の主体的な取り組みが重要である
障がい者雇用のあり方に「絶対的な正解」はありませんが、大切なのは働く一人ひとりの気持ちに寄り添いながら、より良い環境を模索し続ける姿勢です。この記事が、コルディアーレ農園や農園型雇用について考えるきっかけになれば幸いです。
関連サイト：厚生労働省 障害者雇用対策