源泉徴収票の再発行はコンビニでできる？入手方法と手続きの全まとめ

源泉徴収票の再発行はコンビニでできる？入手方法と手続きの全まとめ

あなたは「源泉徴収票をなくしてしまったけど、コンビニで再発行できないの？」と困ったことはありませんか？
結論から言うと、源泉徴収票そのものはコンビニでは再発行できませんが、代替書類をコンビニで取得できる方法があります。
この記事を読むことで、源泉徴収票の正しい再発行方法と、コンビニでできる代替手段がわかるようになりますよ。
ぜひ最後まで読んでください。

1.源泉徴収票の再発行はコンビニでできる？結論と基本知識

コンビニで源泉徴収票を再発行できるかどうかの結論

結論として、源泉徴収票をコンビニで再発行することはできません。

源泉徴収票は、給与を支払った会社（雇用主）が作成し、交付する書類です。

コンビニのマルチコピー機で発行できるのは、市区町村が発行する公的証明書に限られており、源泉徴収票はその対象外となっています。

ただし、「課税証明書」や「所得証明書」など、源泉徴収票の代わりとして使える書類をコンビニで取得できる場合があります。

用途によっては、これらの書類で十分対応できることも多いため、あわてずに状況を整理することが大切です。

源泉徴収票とは何か？確定申告や年末調整で必要な理由

源泉徴収票とは、1年間に会社が支払った給与の額と、源泉徴収した所得税の額を証明する書類です。

会社は毎年12月の年末調整後、翌年1月31日までに従業員へ交付する義務があります。

この書類が必要になる主な場面は以下のとおりです。

• 確定申告をするとき（医療費控除、住宅ローン控除など）
• 転職先の会社に提出するとき
• 住宅ローンや賃貸契約の審査書類として提出するとき
• 保育所の入所申請など行政手続きのとき

特に確定申告では必須の書類となるため、紛失すると手続きが止まってしまうこともあります。

なお、現在はマイナポータル経由でオンラインで確認できる仕組みも整ってきており、利便性は年々向上しています。

源泉徴収票を紛失したときに慌てないための基本の考え方

源泉徴収票を紛失しても、再発行を受けることは基本的に可能なので、まず落ち着いて行動することが重要です。

焦って間違った手続きをしてしまうと、余分な時間や手間がかかることになります。

まず確認してほしいポイントは以下のとおりです。

• 在職中か退職後かによって、依頼先が異なる
• 何の目的で源泉徴収票が必要かを明確にする（確定申告・ローン審査・転職など）
• 目的によっては源泉徴収票でなく課税証明書で代替できる場合がある

「何のために必要か」を最初に整理することが、最短ルートで解決するためのコツです。

2.源泉徴収票の正しい再発行方法【勤務先・税務署・マイナンバー活用】

在職中の場合：会社の総務・経理部門へ再発行を依頼する手順

現在も勤務している会社の源泉徴収票を再発行してもらう場合は、会社の総務部または経理部へ直接依頼するのが最も確実で早い方法です。

依頼の流れは以下のとおりです。

1. 総務・経理部門へ「源泉徴収票の再発行をお願いしたい」と申し出る
2. 必要な年度（例：令和5年分）を伝える
3. 再発行の手続き完了後、受け取る

多くの会社では数日以内に対応してもらえることがほとんどです。

再発行にかかる費用は、基本的に無料の会社がほとんどですが、会社によっては実費（郵送費など）を請求される場合もあります。

依頼する際は「何の目的で必要か（確定申告用、住宅ローン審査用など）」を伝えると、担当者もスムーズに対応しやすくなります。

退職後の場合：元勤務先への連絡と再発行依頼のポイント

退職した後でも、元の勤務先は源泉徴収票の再発行に応じる義務があります。

所得税法により、会社は退職者からの請求があった場合、源泉徴収票を交付しなければならないと定められています。

退職後に元勤務先へ連絡する際のポイントは以下のとおりです。

• 担当部署（総務・経理）の連絡先を事前に確認しておく
• 「〇〇年度分の源泉徴収票の再発行をお願いしたい」と具体的に依頼する
• 郵送を希望する場合は、返送用封筒と切手を同封すると丁寧
• 連絡が取れない場合は、会社の代表番号に問い合わせる

退職から時間が経っている場合でも、法律上は再発行に応じる義務があるため、臆せず連絡してみましょう。

万が一、会社が倒産・廃業していた場合は、後述の税務署への相談が有効です。

マイナポータルを使ってオンラインで源泉徴収票を取得する方法

マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルを活用することで、源泉徴収票の内容をオンラインで確認・取得できるようになっています。

マイナポータルで確認できる源泉徴収票情報は、国税庁のシステムと連携しており、確定申告（e-Tax）でもそのまま利用できます。

マイナポータルで源泉徴収票を確認する手順は以下のとおりです。

1. マイナポータルにログイン（マイナンバーカード＋スマートフォンまたはカードリーダー）
2. 「もっとつながる」から「税・社会保険」などの連携サービスへアクセス
3. 源泉徴収票の情報を確認する

ただし、勤務先が電子申告（e-Tax）で提出している場合のみ閲覧可能という条件があります。

小規模な事業者や個人事業主のもとで働いていた場合は、閲覧できないこともあるため、事前に確認しましょう。

税務署で源泉徴収票の代わりになる書類を取得する方法

元勤務先と連絡が取れない・倒産してしまったなどのケースでは、税務署へ相談することで対処できる場合があります。

税務署での対応は主に以下の2つです。

確定申告において源泉徴収票が入手できない場合は、「源泉徴収票の不交付に関する届出書」を税務署へ提出することで、給与の支払記録をもとに申告できる場合があります。

最寄りの税務署に相談することをおすすめします。

3.コンビニでできる！源泉徴収票の代替書類の取得方法

コンビニのマルチコピー機で取得できる公的証明書の種類

コンビニのマルチコピー機では、マイナンバーカードを使って各種公的証明書を取得できます。

取得できる主な証明書は以下のとおりです。

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 各種税証明書（課税証明書・所得証明書・納税証明書など）
• 戸籍謄本・抄本（対応自治体のみ）

これらの証明書は、住民基本台帳ネットワークや自治体のシステムと連携しており、コンビニのキオスク端末から24時間（一部時間帯を除く）発行できます。

対応しているコンビニチェーンは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなどです（自治体によって対応状況が異なります）。

マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスの使い方

コンビニで証明書を取得するには、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書（数字4桁のPIN）が必要です。

操作手順は以下のとおりです。

1. コンビニのマルチコピー機のトップメニューから「行政サービス」または「証明書交付サービス」を選択
2. マイナンバーカードをカードリーダーにセット
3. 4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書のPIN）を入力
4. 取得したい証明書の種類・年度・枚数を選択
5. 手数料（200〜400円程度）を投入して発行

操作はタッチパネルで案内に従って進めるだけなので、初めての方でも迷わず操作できます。

なお、マイナンバーカードを持っていない方は、住民基本台帳カード（旧カード）では利用できないため、事前に市区町村窓口でカードを取得しておく必要があります。

源泉徴収票の代わりに使える「課税証明書」をコンビニで取る手順

「課税証明書」や「所得証明書」は、源泉徴収票の代替書類として使える場合があります。

これらは市区町村が発行する書類で、前年の所得金額や課税額などが記載されています。

ただし、確定申告や転職先への提出においては、課税証明書では代替できないケースもあります。

特に確定申告においては源泉徴収票が正式書類となるため、可能な限り勤務先から再発行してもらうことを優先しましょう。

コンビニで課税証明書を取得する際は、前述のマルチコピー機の操作手順に沿って「税証明書」を選択してください。

コンビニ交付に対応している自治体・対応していない自治体の確認方法

コンビニでの証明書交付サービスは、すべての自治体で利用できるわけではありません。

対応している自治体かどうかを確認する方法は以下のとおりです。

• マイナポータルの「コンビニ交付サービス対応市区町村一覧」で確認する
• お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで「コンビニ交付」と検索する
• 市区町村の窓口または電話で確認する

住民票を置いている自治体（住民登録地）がコンビニ交付に対応している必要があります。

近年は対応自治体が急速に増えており、全国の多くの市区町村で利用可能になっています。

一方で、町村部や一部の自治体ではまだ対応していない場合もあるため、事前の確認が必須です。

4.源泉徴収票が手元にないときの対処法と注意点

確定申告の期限が迫っているときの緊急対応策

確定申告の期限（通常3月15日）が近づいているのに源泉徴収票が手元にない場合は、まず焦らず以下の順番で対応することが重要です。

1. 会社に急いで再発行を依頼する（最優先）
2. マイナポータルで電子データを確認・利用する
3. e-Taxで申告する場合は、源泉徴収票の添付が不要（ただし5年間保管義務あり）
4. 税務署へ相談する（「源泉徴収票不交付の届出」を提出）

実は、e-Tax（電子申告）で確定申告をする場合、源泉徴収票の提出は省略できます。

ただし、申告書に内容を正確に入力するためには源泉徴収票の情報が必要なため、マイナポータルや給与明細書などを参照しながら申告を進めましょう。

申告期限を過ぎてしまうと延滞税などのペナルティが発生する場合があるため、どうしても間に合わない場合は税務署に早めに相談することをおすすめします。

源泉徴収票の再発行を会社に断られた場合の対応方法

まれに、会社が源泉徴収票の再発行を断ってくることがあります。

しかし、会社には法律上、従業員（退職者を含む）への源泉徴収票の交付義務があります（所得税法第226条）。

再発行を断られた場合の対応策は以下のとおりです。

• 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する（税務署から会社へ指導が行われる）
• 労働基準監督署や税理士に相談する
• 給与明細書・振込通知書などを元に、税務署へ相談しながら申告を進める

税務署への届出は無料でできるため、泣き寝入りせずに活用しましょう。

また、会社が倒産・廃業していた場合は、市区町村に「給与支払報告書」の閲覧を申請する方法もあります。

源泉徴収票の再発行にかかる期間・費用の目安

源泉徴収票の再発行にかかる期間と費用の目安は以下のとおりです。

最も早く対応できるのは、マイナポータルでの電子確認またはコンビニでの課税証明書取得です。

急ぎの場合はこれらを活用しつつ、並行して勤務先への再発行依頼を進めるのが理想的です。

再発行の依頼は書面やメールで記録を残しながら行うと、後でトラブルになりにくいのでおすすめです。

まとめ

• 源泉徴収票をコンビニで再発行することはできない
• 源泉徴収票は勤務先（会社）にしか再発行を依頼できない
• 在職中は総務・経理部門へ、退職後は元勤務先へ連絡して再発行を依頼する
• マイナポータルを使えば、電子的に源泉徴収票情報を確認できる（勤務先がe-Tax対応の場合）
• コンビニのマルチコピー機では「課税証明書」や「所得証明書」を取得できる（マイナンバーカードが必要）
• 課税証明書は、住宅ローン審査・賃貸審査などでは源泉徴収票の代替として使える場合がある
• 確定申告や転職先への提出には、基本的に源泉徴収票が必要
• 会社が再発行を拒否した場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できる
• e-Taxで確定申告する場合、源泉徴収票の提出は省略可能（ただし内容の入力は必要）
• 期限が迫っている場合は早めに税務署へ相談することが大切

源泉徴収票が手元にない状況は誰にでも起こりえますが、正しい手順を踏めば必ず解決できます。

この記事で紹介した方法を参考に、一つひとつ確認しながら手続きを進めてみてください。

あなたの手続きがスムーズに進むことを応援しています！

関連サイト

国税庁 公式サイト（源泉徴収票・確定申告に関する情報）